私がホームとしているホールのうちのひとつに
数か月前くらいから「自己申告プログラム」というポスターが掲示されています。
要は、社会問題化されている「パチンコ依存症」患者が増えるのを防ぐための
施策のようなのですが、いまのところご存じない方も多いと思うので、
今回はこれについて書いてみたい。
「自己申告プログラム」とは
パチンコホール団体や遊戯機メーカー団体などで構成される
「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」が依存問題への取り組みとして推進しているものだそうです。
ポスターの素材が手に入らなかったので写真。
ネット上をさがしても、なんかあんまり詳しく解説している場所がなかったです。
一生懸命ＰＲしようという意識は感じられませんね。
理由は後述しますが、それも当然と言えば当然かもしれません。
私の行くホールにこのポスターが出たのは数か月くらい前なんですけど、
つい最近、ホール最大手のマルハンが４５店舗で導入してニュースになりました。
内容はどんなものかというと、
会員カードを持っている客が、１日の使用金額の上限をホールに申告し、
その上限額を超えてしまった場合に、ホールスタッフが
「超えちゃいましたよ」と声をかける。
それによって、アツくなってガバガバとカネをつっこんでしまう、のめり込んでしまう、
というのを防ぐ・・・ということらしいです。
これでのめり込みを防止できると思いますか？
申告する人はどれだけいるのか
マルハンは、最初に１店舗に導入、その後拡大・・したようなので、
１店舗でのテストでそれなりの反響があった・・・ということなのでしょうか？
とてもそうは思えませんけど。
そもそも、現時点では会員カードを持っている客だけが対象で、
現金投資で打っている人の状況は把握できないので、
この時点でかなり効果が限定されますよね。
ていうかそれ以前に、客が自分で「依存症になるのが心配」と思って、
「これだけ使ったら言ってくれ」と申告するのが前提。
そんなことをホールに言うのが恥ずかしいとか（私の地域のように田舎ならなおさら）
もあるだろうし、自己申告するほど問題意識を自分でもてる人なら
そんなに深刻な事態にはなりにくいだろうし、
逆にガチの依存症なら店員に声をかけられようがカネがある限りやるでしょう。
考えられるケースは、問題の人の家族が申告する場合でしょうか。
しかし、申し込みは本人がしなければならないため、
家族が勝手にやったりすることはできない。
そう考えると、まず「申告する人がいるのか？」という疑問が湧いてきます。
導入するホールにはそれに見合うメリットはあるのか
現時点では導入しているホールはごく少数ですが、
ホールにとってはこれをやることによるメリットはなにかあるかな～と考えると、
ただひとつ、「社会問題化されている依存問題に、わが社は一生懸命取り組んでいます！」
というアピールができる、イメージアップできる、ということだけでは、と。
ガバガバとカネをつぎ込んでくれる客に対して、それを自粛するように要請するわけで、
イメージアップが新たな集客につながるんならまだしも、それはあまり期待できそうにないし、
導入ホールがどんどん増えていかないのは当たり前なのかな、と感じます。
なにか、取り組みに参加することによって、減税が受けられるとか、
システムの導入のためにかかるカネのために補助金が出るとか、
目先で得られるメリットが必要なのでは。
リリースされている「自己申告プログラム導入のご案内」という文書によれば、
ホールのスタッフが、
・閉店後に申告者の利用履歴を照会
→上限を超えた会員に利用制限の登録
→翌日以降、なんらかの方法（サンドでエラーが出るなど）して利用を制限、スタッフが会員に上限を超えた旨を告知、遊技の自粛を要請する
という流れになるようです。
いちいち閉店後に確認しなきゃいけないんだ・・そのへんもフルオートにできないんでしょうか。
けっこうめんどくさそうだな、と思いました。
ズボラな店長さんなら、後回しにしちゃって結局ただ導入しただけで終わり、
になりそうな気がしますね。
実効性は疑問
というように、そもそも申告する人がいなさそう、
いたとしても、上限を超えちゃったら現金で打つか、ほかのホールで打てばいいだけ、
さらに、ホール側にもそれなりに負担がありそう、
ということで取り組みが広がるかどうかとその実効性には疑問があります。
まあ、実効性がなさそうだ、というのは、おそらく策定した人たちも
ホールの人たちもわかっているだろうと思います。
とにかくなにかやって、「取り組んでます！」とアピールしなくては・・・
でも、入場規制なし、遊技規制なし、という前提のもとでは、
これが精いっぱいだろ、というところで妥協した・・のでは。
さきほど、「一生懸命ＰＲする気が感じられない」と言いましたが、
それはこのあたりの事情が影響してるのではないかと感じます。
本気でやるのなら、顔認証システムと組み合わせて
現金遊技も監視、入場規制や遊技規制をどのホールでもかけられるように
ホール間で顧客情報を共有・・とかしなきゃならないと思いますが、
それはあらゆる意味で問題が多く不可能ですしね。
カジノなら、マネーロンダリングなど犯罪者に使われないために、
これから法整備をしてこれくらいやってもいい、というか必要でしょうが、
パチンコ店でこれをやるのは無理でしょう。
結局、どこまで行っても本人次第
しかし、実効性がないからと言って、バカじゃねえの、と言うつもりはありません。
個人の自由が保証されるかぎり、業界がどれだけ頑張ったところで結局は本人次第。
破産とか言うレベルまで身を滅ぼすことは社会のとっても不利益しかないですが、
そこまでいかなければジャブジャブとカネを使っても個人が困るだけ。
客の破滅を避け、業界の利益も守り、さらに依存問題のために取り組んでいます・・
というアピールをするためには、これくらいがちょうどいいのかもしれません。
地道に啓発活動をしていくしかないんでしょうね。
依存問題についてはまたの機会に書いていきます。