専門職の成年後見人の、横領などの犯罪が過去最高の件数になった、
というニュースをみました。
成年後見人とは、かんたんに言えば
認知症や知的障害などで判断能力のない方が、
経済的に不利益を被らないように、
家庭裁判所に頼んで、その人の財産を管理する人を
つけてもらう制度。
たとえば、遺産相続を話し合う場で、その人が考える能力が
十分でないことをいいことに、周りの相続人がその人に
不利な遺産分割を勝手にしてしまう・・とかいうケースを
防ぐ、などです。
それに、認知症や知的障害などの方は法律行為
（不動産の売買など）ができません。
後見人がこれらを代わって行うわけです。
後述するように、被後見人となった人の家族にとっては
メリットもデメリットもあるんですが、
この制度を根底から崩壊させる犯罪が横行しているというニュース。
専門職（弁護士や司法書士）の成年後見人による、
横領などの不正（ていうか犯罪）が、すごく増えているというのです。
親族が不正するから専門職を選んでいるのに
昔はほとんどの場合、本人の親族が後見人として選ばれていたらしいです。
しかし、親族が横領（親族がお金に困って、本人の財産を使ってしまう）
などが多いため、最近は半分くらいが、弁護士や司法書士などの
「その道のプロ」を選任するようになっているらしい。
親族は、もともと財布を同じにしていた場合もあるでしょうから、
被後見人の財産を使わないと生活が苦しい場合もあるだろうし、
親族の（多くは父や母）の金を使って何が悪いんだ、
と考える後見人もいるんでしょう。
これは理解できます。
しかし、裁判所が、そういう恐れがあるから、
後見人は親族ではなく専門職、と考えて、
専門職を選んだ結果、横領されちゃってるのです。
裁判所は、「監督を強化して再発防止する」なんて
のんきなことを言っているけれども、
責任をとって被害者への弁済もするべきだ。
申立人は、裁判所の決定を拒否できない
なぜ、裁判所は責任をとれ！と言うのかというと、
仮に裁判所が選任した後見人に、申立人（認知症の場合ならば
家族や介護している人）が、「この人ではイヤです。」
と言ったとしても、それは通らないからです。
実は私も、以前、母の成年後見人になろうとして、
申立てをしようとしたことがあります。
私はこのとおり、世間的には無職ニート
（職業を訊かれたら、せどりのことを指して「自営業」と
答えていますが）ですし、
過去にお金でいろいろ失敗もしていますから、
「私で大丈夫でしょうか」と、
まず家庭裁判所の職員にきいてみました。
すると、認められない可能性もある、その場合は
専門職が選任される場合が多い、と言われました。
「専門の方になってもらった場合、費用はどうなるんですか？」
ときいたところ、
「被後見人（母）の財産から払うことになる」
「どのくらいの金額ですか？」
「財産や収入によるが、あなたの母上の場合、月に２万円くらい」
いやいや、国民年金しかなくて、月に５万円ちょいしか手取りがないのに、
月に２万円ってなんだよ。
しかも、
「不動産の取引など、なにかイベントがあった場合、それはそれごとに
お金がかかる。」
というのです。
「そんなお金払えませんよ。じゃあ、もし私が選任されず、専門職の方が
選ばれた場合、その決定を拒否したり、申立てを取り下げたりできるんですか？」
ときくと、
「それはできない。」
というのです。
じゃあ申立てはしません。さようなら。
ということで、結局後見人を立てることはしなかったのですが、
このように、家庭裁判所が勝手に決めるのです。
申立人は、どんなにアヤシイ弁護士や司法書士が選任されても、
拒否できない。
こういうことですから、家裁が選任した後見人が不正したんなら、
家裁が弁済などの責任をとるのが当然だろ、と思うのです。
メディアは実名を報道せよ
新聞などのメディアは、この不正弁護士や司法書士の
実名をなぜ公表しないのか。
隠されているから報道できないのか。
不正専門職たちが、どのように処分されているのかが
報道されていないですが、
まさかいまだに普通に業務をこなしているのか？
業務上横領で懲役にいかせて、資格はく奪が妥当でしょう。
こういう、権力をもった人間を監視することがマスコミの役目
なんですから、マスコミは何が何でも実名報道するべきです。
否が応でも後見人を立てざるを得ない、という人もいますから、
ここは制度自体の見直しを検討していただきたいと思います。
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それではまた。