先日、2018年度税制改正にて加熱式タバコの増税を検討する動きがある、
というニュースをみました。
→https://mainichi.jp/articles/20170919/k00/00m/020/022000c
加熱式タバコとは、いまどんどん普及している
フィリップ・モリス社の「アイコス」や、
まだ全国展開ではないもののブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」、
JTの「プルーム・テック」など、タバコを燃焼させずに加熱して蒸気を吸うタバコですね。
このブログでも何度かそれについての記事を書いています。
→IQOS(アイコス）新製品発売～政財界は加熱タバコの普及を後押しせよ～
これの普及が広がっているおかげで、為政者たちにとっては困ったことになるらしいです。
日本のタバコはまだまだ安いけれども・・・
日本のたばこ税の税率は消費税もあわせると約63％（440円のタバコで約277円が税金）だそうです。
→参考：JT たばこ税の仕組み
欧州の先進国は80％とかいう国もあるらしく、
63％とというのはとくに高くも低くもない税率のように感じますが、
価格で考えるとまだまだ日本のタバコは安いといえるでしょう。
欧州では軒並み1000円くらい、アメリカでも700～800円くらいらしい。
このあたりも物価や賃金との比較をしないと正確なことは言えないですが、
一箱440円とかいう価格は、タバコが存在するおかげでかかる社会的コスト
を考えればどう考えても安いでしょう。
なので、たばこ税を増税する、ということ自体には反対する気はありません。
しかし今回は「加熱タバコ」を狙い撃ちで増税するという。
これには道理がまったくないと思います。
おかしな課税方式には議論が必要だが・・・
前述したとおり紙巻タバコの税率は消費税を含めると63％。
で、加熱式タバコは税法上「パイプたばこ」となり、
パイプたばこの場合は本数ではなくその重量1ｇ（葉が詰められたスティックやカプセルも含め）を
紙巻きタバコ１本に換算して税率を決定する、ということで、
そうすると結果として紙巻きタバコよりも加熱式タバコの税率が低くなるらしいのですね。
なので、加熱式タバコが普及すると税収が（ただでさえ喫煙者が減っていて落ちているのに）落ちる。
この落ち込みを防ぐために紙巻きタバコと同水準になるように増税する・・・ということらしい。
まあ、現行方式だとJTの「プルームテック」だけが突出して税率が低くなるため
（プルームテックは14.9%、アイコスは49.2％、グローは36％。小売価格はほぼ同じなのに）、
国内企業をえこひいきしている・・と海外から批判されかねないし不公平
（小売価格を認可するのは財務省）なので、課税方式自体は議論してほしい。
しかし、「税収が落ちるのを防ぎたいから増税」というのは、どう考えても間違っていると思います。
加熱式タバコのユーザーは若い人が多いようにみえる
私はタバコを吸う人をパチ屋という場所でしかみないのではっきりわかりませんが、
現在の加熱式タバコ（私の地域ではまだアイコスだけ）
のユーザーは多くが若年層～40代くらい、という印象を受けます。
喫煙者がマジョリティだった時代からタバコを吸っている、60代以上とかの人が
アイコスをくわえている姿はあまり見ません。
その層は、喫煙者が優位だった時代を引きずって
「タバコが体に悪い？それがどうした。副流煙？ガマンしろ」というスタンス
でいる人が多い・・・のではないでしょうか。政治家のオヤッサンたちをみているとそう感じますね。
だから、「健康被害が少ない。副流煙が出ない」といわれても、アイコスにのりかえてみよう、
とか考えないのでしょう。
それはともかく加熱式タバコを増税した場合、
そのメインユーザーである比較的若い層は比較的カネはもってないですから、
「こんなに高いんなら吸うのやめる」という人が多くなるんじゃないか。
紙巻きタバコに回帰する動きも出てくるかもしれませんが、
そもそも紙巻きから加熱式に乗り換えた人は
なんらかの問題意識をもって乗り換えた人が多いでしょうから、
高くなったのを契機にこのさいタバコをやめてしまおう・・というパターンも多くなるのでは。
そうすると、老年層はかわらず紙巻きタバコを吸い続け、若年層はタバコをやめる。
すると、いまの老年層がいなくなったときには
タバコを吸う人間はいまよりも劇的に少なくなり、
タバコによる税収はますます減るんじゃないのか。
税収を心配するなら、紙巻きタバコこそ増税するべきでは。
いまだに紙巻きタバコに固執しているような人たちはちょっとやそっと高くなったところで
吸うのをやめないでしょう。
そして、加熱式は減税してそっちの普及を広げることにより
若い層の喫煙人口を増やすことに注力したほうが、長い目で見て税収を確保できるのでは。
もっと徹底的に加熱式タバコの利点を国がＰＲすれば、
喫煙人口を増やすことも不可能ではないでしょう。
加熱式タバコの普及に、もっと熱心に取り組め
だいたい、加熱式タバコが普及すれば、
タバコに起因する社会的コストは明らかに下がるでしょう。
ならば税収が多少減ったとしてもトータルでは問題ないのでは。
お役所はそういう考え方はしないんでしょうね。
タバコによる失火は建物の火災の原因の１割以上を占めているらしいですが、
加熱式タバコには火災のリスクはほとんどないわけで、
すると消防や救急の費用が削減されますね。
さらに、タバコを燃焼させたときに出るタール（つまり、ヤニ）が出ないため、
建物などがヤニで汚れることはなく、公共の場などを清掃するコストも下がりますね。
そして、健康面。
こちらについては行政は「客観的に立証されてない」とか言っていますが、
タバコ会社の言い分によれば健康被害は従来のタバコに比べて圧倒的に少ない。
医療費が大幅に削減できますね。
個人的には、健康面の問題については二の次、
とにかく「臭い」という直接的な被害がなければいいよ・・と思っているんですけど、
行政は「立証されてない」とかアホなことを言ってないで、
自分たちで立証すればいいじゃないか。
やろうと思えばいくらでもやれるはずなのにやらないというのは、
もし加熱式タバコが健康面でも完璧だったら都合の悪いことがあるんでしょうね。
たしかにアイコスは独特のニオイはありますが、
加熱式タバコが健康面でも優位なのはもう体感というか本能で
だれでもわかることじゃないでしょうか。
「害が少ないかどうか立証されてない」とか戯言を言うヒマがあったら、
それを客観的に調べる、という仕事を行政はきちんとやるべきでは。
行政が先頭に立って加熱式タバコの害が少ないことを立証し、
「加熱式タバコはこんなにすばらしいもの」だとＰＲすれば、
喫煙人口だって減らないですむんじゃないか。
このように考えると、税収が減るから加熱式タバコを増税、
というのはいかにも短絡的、目先のことしか考えてない、といえるのではないでしょうか。
税収や国民の健康を考えるのなら、
加熱式タバコの優位性を国が検証する。
それが立証されたなら普及をどんどんすすめる・・。
そうすれば長い目でみて税収もたばこメーカーの利益も確保できるでしょう。
増税なんてとんでもないことです。
増税するんならあのくっさい紙巻タバコのほうを増税し、
加熱式タバコへの乗り換えを喫煙者に促してほしいです。